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家庭教育へシフトの時代〜監視サービス・ツールは目的次第〜

■きゃりー母校 ネットいじめパトロール導入に「よかった」
(2015/11/26 週刊女性12月8日号〉
http://www.jprime.jp/tv_net/nippon/21171?page=1

"導入で良かった"は危険な意識

監視サービスやツールによる対策には公開空間において一定の効果はありますが、閉鎖空間での問題や根本的な問題解決には効力がないというのが実態です。

LINEのグループ内のことは、LINE社ですらプライバリシーポリシーの観点から関知しないというレベルです。
外部からの監視という手段だけでは、問題解決にならないということは理解をしておくことが重要です。

そもそもの「情報リテラシー」や「モラル(意識)」の問題も多く、ツール云々以前に「一人一人の人としての意識や必要な知識を持ち合わせていない」もしくは「行動が制御できない」面の問題が大きいです。

この領域は、本来学校教育が担うべきではなく、家庭教育が担うべき領域です。

都内であれば公立の小中学校は携帯やスマホの持ち込みは原則禁止、問題は学校から帰った後の時間帯で起こるというのが一般的です。
家庭の事情で持ち込む場合は許可制で例外的に認められますが、家庭において教育をするでもなく、学校への丸投げ依存という家庭がいるという実態もあります。

携帯・スマホの購入者、契約者は保護者であり、子供に貸し与える立場の保護者が、何ら指導も教育もせずに学校になんとかしてくれという歪な構図が実在します。

家庭環境の観点が完全に抜け落ち、学校でなんとかという話ばかりでは、学校としても(面倒な保護者対応をするよりも)対症療法にばかり目が向けられてしまうというのは、学校現場の実態からも致し方ないかもしれません。
しかし、それではいつまでも同じ問題を毎年のように繰り返します。

また、根底の知識と意識が育成されていない状態で、ツールやアプチケーション自体は日々進化していく訳ですから、対症療法では自ずと限界があるということは、普通に考えれば理解できることですが、もしも(無いとは思いますが)生徒在籍中の3〜6年間の間に問題が起こらなければ良い、面倒な保護者がいる間はなんとかしたいというような意識でブランドを守るためだけに対症療法をしているのであれば、問題はいつまでも解決しませんし、もっと深刻化していくでしょう。

対症療法の導入と一時的な効果(何もしていない時よりも良くなるのは当たり前)で安心していると大きな落とし穴に落ちることがあるので、問題は根本から解決する方向に動かしていくことが大切です。

監視すれば水面下にというのは致し方ない原理ですので、その前提で何をすべきかを考えていくことが求められています。

学校の場合、子供達は毎年卒業し、そして入学してくるのですから、毎年毎年、その時々の流行に応じて適切な指導をすることが求められますが、子供により知識も意識もスキルも成長スピードも異なります。

集団生活が基本の学校において、一人一人に対応するのは事実上不可能です。
可能なのは毎日子供と接する機会があり、子供を育てる責任を持つ保護者(家庭)です。

そこでの教育が語られない現状に疑問を感じている人も増えてきていますが、実態としては、家庭でどのように教育・指導すれば良いかがわからないという問題点があります。

徐々にそこに行かねばならぬという問題意識を持つ保護者の方々、学校関係者が増えてきているので、光は見えていますが、スピードが遅すぎます。

子供の成長もツールの進化も大人のレベルをはるかに超えるスピードで動いているということを理解し、いかに対策すべきかをスピーディに検討、実施、検証を進めていくことが必要でしょう。
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hikariba

Author:hikariba
●ネットいじめ・SNS等のネットトラブル予防対策・子どものネット人権対策専門家(ネットいじめ対応アドバイザー、子ども安全管理士、e-ネットキャラバン認定講師)
●ICT教育アドバイザーとして、情報モラル教育、教職員向け人権研修、子育ての親子コミュニケーションのツボをテーマにした講演・研修で1万人以上が受講。
●マーケティング顧問として日本酒復権プロジェクトや一次産業収益化のマーケティング戦略策定、観光収益向上のマーケティング戦略立案に携わる。
●問題のプロファイリングから解決プロジェクトの企画・推進まで一緒に取り組み、問題解決へと導きます。
●ひかりば代表/スターウェイズ(株)取締役/(株)生活科学研究所 主席研究員/西東京市社会教育委員
●連絡先: harada[アットマーク]hikariba.com ※「@」に変更してください
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